深層海流、日本の政治や歴史の大きな流れは国民の目に見えないところで一握りの権力者によりプログラムされている。森さんの不信任案をめぐる最近の動きは、KSD疑惑、外務省機密費疑惑を森総理辞任と一緒に闇に葬る陰謀で辞任の効果的タイミングを謀っているのではなかろうか…

日本での森総理不信任案の否決の経緯や、米国の大統領選挙のゴタゴタを見るにつけインターネットで選挙したらと思うのは筆者だけではないだろう。

日本の総理は米国のように直接選挙で選べれば80%が支持しない永田町の密室で指名された総理なんて存在しないだろうし、直接選挙の米国もインターネットで選挙したら機械による投票誤差を手作業でやり直す醜態を露呈せずにすんだものを…IT先進国が株を下げたものだ。

インターネット選挙、すなわち電子投票は技術的に可能なレベルにきている。

加藤紘一氏はホームページで国民にメッセージを発信していた(肩透かし事件以後、アクセスは顕著に減ったと思うが…)。政治家がインターネットで政策を発信するのは今や珍しいことではない。米国の多くの議員は、有権者と双方向で対話するためホームページを開設し、政策に対する意見、要望書を募っている。選挙制度も今後、電子投票が世界的規模で進むと予測されている。認証、暗号技術を利用し誰が誰を投票したか解読できないようにブロックし、投票者は自己の投票が間違いなくカウントされていることを確認できる。このような技術は現実に可能なのだ。この投票システムだと投票終了時間とほぼ同時に開票結果が解る。

インターネットを媒介として鳩山由紀夫と森総理が討論し、有権者の反応はメールに反映、その後電子投票となれば無党派層も政治に関心を持つだろう。インターネットの持つ双方向性とオープン化は、国民から遊離し遅れていると言われ続けた日本の政治の在りかたを変える希望を持たせてくれる。インターネットがもたらすデジタルデモクラシーが現実になったとき「永田町的」は死語になることを期待しよう。

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