◆掲載内容（３回連載予定）

１、ECサイトの現状（導入コスト、効果など）（今回掲載）
　①不動産仲介業のECサービス提供の現状
　　　○不動産仲介業者のWebサイトのレベル
○大手業者優位の現状
②ECサイト導入、運用の実状
２、導入パターン（次回掲載）
①自社でECサイト構築の場合
○最近のECサイト開発環境
○不動産ECサイト構築
②ASP業者の活用
　 ○ASP業者とは
　 ○不動産仲介ASP業者
３、集客力の高いWeb Site の作り方
４、WebSiteの運用（高速化、セキュリテイなど）
５、今後の不動産仲介ネットビジネス動向


●はじめに

不動産仲介の中小業者もここにきてインターネット活用に本気になつてきた。不動産流通業やハウスメーカーにとつてインターネットによる成約率は飛躍的に向上しており、業者は益々、営業の比重をインターネットに傾斜させ、またネットビジネス展開を積極的にしないと今後、生き残れない時代を迎えたからだ。
各業者ともEC（電子商取引）を主体とした営業展開が必須になつたが、これからeコマースを導入する新規参入業者は、ECを構築、導入した場合のユーザーのアクセス数、成約率が予測できないため「本当に儲かるか」という疑問を抱きその投資に慎重にならざるを得ない。高額の投資をしてECサイトを構築してもアクセスが１日１０００ページビューいかないケースも多い。膨大なコストを投じてECサービス提供に失敗するのは怖いし、かといつて旧来のアナログ仲介では生き残れない、どうしたら良いかと悩んでいる業者が多いのではないだろうか・・・
本コラムの３回連載で不動産仲介業者が新規にECサービス提供などのネットビジネスに参入する手法とその活用法を述べる。

１、ECサイト構築の現状（コスト、効果など）

①不動産仲介業のECサービス提供の現状
　○不動産仲介業者のWebサイトのレベル

• ホームページレベル：物件一覧を分類・表示し、物件によつて外観写真、間取りなどを表示する。予算、エリア、規模などの条件検索の機能はない。問い合わせフォームなどにユーザが入力し業者へメールが送信される。
• 通常レベル：条件検索が可能で、ECサイトバックエンドの物件データベースからアプリケーションが該当物件を抽出しユーザー画面に表示するシステム構築がされている。該当物件の外観写真、間取り、周辺環境、その他のデータを表示する。
• 一部の大手業者レベル：上記の機能のほか顧客囲い込みのため顧客専用ホームページを用意し、顧客に希望条件をインプットさせ専用ホームページには希望条件にあう物件が毎日更新され表示される。同時併行で継続的に営業マンがメールなどでフォローしていくシステムを構築している。物件データ量も豊富である。

○大手業者優位の現状
不動産仲介業のECサービス提供は、大手業者のサイトの優位性が目立つてきている。この要因として掲載物件量の豊富さがあげられるが、さらにSIPS(戦略的インターネット専門サービス）などへのアウトソーシング活用によるWebサイト差別化がある。SIPSは企業のインターネット事業の立ち上げを総合的に支援するサービスで、その内容は事業戦略の助言、情報システムの構築、ホームページのデザイン、マーケッテイング、ブランド戦略などのサービスの提供である。従来は戦略的経営コンサルティング会社、システム・インテグレーター、広告会社がこれらの業務を個別に受託していたが、ネットビジネスの迅速性のニーズによりワンストップ・サービスとしてSIPSが相次ぎ登場してきた。ホームページのデザイン面に注目すると人間工学、認知工学、心理学を応用しホームページ上のボタンの位置、形状、色などを決定する。また日本人の文字を読む目の動きに合わせたデザインなど科学的根拠で考案する。要はコストとWebサイトの効果が限りなく比例関係に近くなつているということだ。
いまやECサービス提供は、総合力勝負となつてきている。Webデザイン・構成力、システムとしての使いやすさ、レスポンスの速さ（ユーザーは８秒待たない・８秒ルール）、アクセスが急増し負荷が増えたときシステムダウンしない堅牢性などが求められている。資金力で外部の有力なECサイト構築支援業者などにアウトソーシングできる大手業者のECサイトの優位性がさらに高まっている現状だ。

②ECサイト導入、運用の実状
日経インターネットテクノロジー」が２０００年１１月に実施した企業のインターネット利用状況調査でECサイトサービス提供の実情が明らかになつている。本調査によると

• ECサービス提供を始めている企業は１８．５％検討中も含むと４７．３％で半数近い企業が前向きである
• ECサービスでの月商は、１０万円以下２６．６％、１００万円以下２９．５％、１０００万円以下１７．９％１億円以下１２．１％、１０億円以下２．３％である。
• ECシステムの中で割高感のあるサービスは独自開発のアプリケーション、アプリケーションサーバーソフトなどである。
• 開発コストは１００万円以下の企業が２６．６％　５００万円以下も含め５５．５％と半数を超える。１億円以上かけた企業は５．８％ある。

企業のECサービス提供への積極的姿勢が伺えるが、稼動中のシステムは思うような効果をあげていないケースが多いようだ。
同誌では予算規模と月商やアクセス数がかならずしも比例していないとコメントしている。要はユーザーのニーズにマッチしたサービスをECサイでいかに提供できるかである。ECサイトの構築には綿密な戦略を要することが解る。

次回＞＞＞不動産仲介の効果的EC（電子商取引）活用法(2)

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