昨年は、住宅ローン控除と低金利が追い風になってマンションの新設住宅着工戸数は00年に前年比17.93%増の21万7703戸、分譲住宅全体は14.1%増の34万5,291戸となった。しかし昨年後半は成約数も減少し、業界内でも今後の見通しは悲観的である。今年1月、法務局の登記申請件数は対前年同月比でかなり減少しているらしい。

九州の不動産仲介業で入居者からとる住居用賃貸不動産の仲介手数料引き下げの動きが活発になってきた。従来の1ヶ月から鳥飼ハウジングが0.3～0.5ヶ月分に値下げ、アパマンンネットコムは昨年夏から仲介手数料を徴収しない不動産店の多店舗展開を始めた。賃貸不動産業界全国最大手のエイブルが1月から手数料値下げに踏み切った影響でほかにも波及しそうだ。(日経02.02)

現在、全国で空室・空家は580万戸あるといわれている。借り手市場を反映した仲介手数料引き下げの動きといえるが、手数料の引き下げは賃貸だけでなく売買にも波及しそうである。米国では業者中抜きの売主、買主を直接マッチングするフリーマーケットの巨大サイトが登場しているため業者はバイヤーズエージェントとして手数料をダンピングしているらしい。いずれ日本も影響を受けるだろう。

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