ミレミアム最後の年末、御用納めの日を迎えた。鑑定業界にとって目まぐるしい年だった。不動産の証券化に伴う不動産投資信託の成立によるDCF法等の収益還元法の検討がなされた。実務で当該手法をファンドの投資物件評価に適用する場合、投資不動産価格、賃料等の時系列データベースが必要となり、各要因の感度分析をし妥当な投資シナリオをシュミレーションするためには動態的DCF法まで視野に入れると高度な数学のプログラムロジックを使用したソフトの性能が決め手となる。また物件をデューデリジェンスするためゼネコン、他専門家とのグループ単位での対応を求められ、鑑定業も総合力勝負の様相を呈し始めた。

11月成立したIT基本法による03年に向けての電子政府構想は、さらに地方自冶体、民間企業を包含するエクストラネットに発展するだろう。インターネットにより申請業務の電子化が進み、対公共機関に対する鑑定業務のあり方も変化する。

当社では今年9月、不動産各種専門業者で構成するWebサイト「不動産総合マネジメントネットワーク」を立ち上げ、多様化する不動産関連専門業務のワンストップサービスを開始した。将来的には不動産全分野の専門研究、事業展開のポータルサイトにする壮大な展望を持っている。不動産鑑定業を始めとする各専門業種はいまや単独展開では社会のニーズに応えられない時代になった。